ふるさと納税で控除を最大限受ける「上限金額」の目安

2018/04/10

ふるさと納税は2,000円を超える部分については「上限金額」まで所得税・個人住民税から全額が控除されます。

上限金額分は超えてしまうと、その部分の税金は控除されないので、ただ地域の特産品を割高に買っているのと同じことになります。(実際には寄附しているのですが。)

したがって、自分自身の控除額の上限額を知ったうえでふるさと納税をする必要があります。

ふるさと納税「上限額」の計算方法

総務省が発表している控除額の内訳については上の図の通りです。

(ふるさと納税額－2,000円)×所得税率

(ふるさと納税額－2,000円)×住民税率(10%)

所得割額の2割を限度

平成27年4月1日以降の分から以前の2倍に控除額が約2倍に増えました。

総務省では、給与収入別でのふるさと納税で全額が控除される年間上限の目安となる一覧表を公表しています。

家族構成別に、独身or共働き・夫婦or共働き+子1人(高校生)・共働き+子1人(大学生)・夫婦+子1人(高校生)・共働き+子2人(大学生と高校生)・夫婦+子2人(大学生と高校生)と分けられているので、だいたいの目安がぱっと見て分かるようになってます。

目安の一覧表よりも、もっと詳細に上限額を知りたい方向けに、総務省やふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」ではエクセルでの計算ツールを配布しています。

個人的には総務省よりもふるさとチョイスさんの計算ツールの方が医療費控除や保険控除の入力欄もあり、より詳しく分かると思います。

※実際の計算は、寄附をした年の1月～12月の収入を基に行うため、現時点で正確な金額を導き出すのは不可能です。
あくまでも目安としてお考えください。